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労働保険事務代行


労働保険は青色申告会にお任せください!
労働者を一人でも雇用している事業主は、その意志にかかわらず労働保険に加入しなければなりません。
(一社)練馬東青色申告会は、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合です。労働保険事務組合に委託すると、いろいろなメリットがあります。

◆メリット1◆

事業主や、家族従業員も労災に加入できます。  補償の内容

◆メリット2◆

労働保険料を年3回に分けて納付できます。   労働保険の計算例   労働保険料率   雇用保険料率

◆メリット3◆

従業員の加入・脱退の手続きから労働保険料の申告まで、事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
労働保険給付の種類

保険給付の種類

支 給 事 由

療養(補償)給付
(注1)

療養の給付
(注2)

業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合

療養の費用の支給
(注3)

業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合

休業(補償)給付

業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合

障害(補償)給付

障害(補償)年金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったとき(注4)に、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合

障害(補償)一時金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合

遺族(補償)給付

遺族(補償)年金

業務災害又は通勤災害により死亡した場合(法律上死亡とみなされる場合、死亡と推定される場合を含む。)

遺族(補償)一時金

 1.遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない場合
 2.遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に遺族(補償)年金を受けることができる遺族がない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないとき

葬祭料(葬祭給付)

業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合

傷病(補償)年金

業務災害又は通勤災害による傷病が、16か月を経過した日、又は同日以後において治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合

介護(補償)給付

障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、介護を要する場合

二次健康診断等給付

事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次のいずれにも該当する場合
 1.検査を受けた労働者が、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又はBMI(肥満度)の測定の全ての検査において異常の所見があると診断されていること
 2.脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること


(注1)

業務上災害による傷病に必要な給付を「療養補償給付」といい、通勤災害による傷病に必要な給付を「療養給付」といいます。これらを合わせて「療養(補償)給付」といいます。
「休業(補償)給付」等についても同様です。

   
(注2)

「療養の給付」とは、療養の現物給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関等で被災労働者に無料で療養の給付を行うことです。この場合被災労働者は無料で療養を受けられ、療養に要した費用は直接医療機関等に支給されます。

   
(注3)

「療養の費用の支給」とは、療養の費用の現金給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養した場合、療養に要した費用全額を被災労働者が支払うことになりますが、その相当額を被災労働者に現金で支給することです。

   
(注4)

「治ったとき」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったときをいいます。
これを「治ゆ」といいますが、必ずしももとの身体状態に回復した場合だけをいうものではありません。



労働保険料の負担割合

労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率(労働保険率雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。

◎労災保険…全額事業主負担

◎雇用保険…事業主と労働者 双方で負担
雇用保険率

(平成30年度 雇用保険料率表)

事業の種類

保険率

事業主
負担率

被保険者
負担率

一般の事業

9/1000

6/1000

3/1000

農林水産
清酒製造の事業

11/1000

7/1000

4/1000

建設の事業

12/1000

8/1000

4/1000



保険料の計算例

 1年間に労働者に支払う賃金が300万円(従業員1名、毎月20万円×12ヶ月+賞与60万円)の飲食業を営んでいる場合。

・労災保険率 3.5/1000(飲食業)
・雇用保険率 9/1000(うち、被保険者負担分は3/1000)

労働保険料賃金総額×(労災保険率+雇用保険率)

   3,000千円(賃金総額)×(3.5+9)/1000(労災保険率+雇用保険率)=37,500円(労働保険料)

※この場合の事業主負担分は、雇用保険の被保険者負担分を除いた額となります。

賃金種別

賃金額

被保険者負担分
(3/1000)

回数

被保険者
負担額

月分賃金

200,000円

月額600円

12回

7,200円

賞与(夏季)

300,000円

900円

1回

900円

賞与(冬季)

300,000円

900円

1回

900円

被保険者負担分計

9,000円


したがって、事業主負担分の労働保険料は 37,500円−9,000円=28,500円 となります。
 
労災保険率

事業の種類の分類

番号

事業の種類

労災保険率

林業

02又
は03

林業

60/1000

漁業

11

海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。)

18/1000

12

定置網漁業又は海面魚類養殖業

38/1000

鉱業

21

金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業

88/1000

23

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

16/1000

24

原油又は天然ガス鉱業

2.5/1000

25

採石業

49/1000

26

その他の鉱業

26/1000

建設事業

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

62/1000

32

道路新設事業

11/1000

33

舗装工事業

9/1000

34

鉄道又は軌道新設事業

9/1000

35

建設事業(既設建築物設備工事業を除く。)

9.5/1000

38

既設建築物設備工事業

12/1000

36

機械装置の組立て又は据付けの事業

6.5/1000

37

その他の建設事業

15/1000

製造業

41

食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)

6/1000

42

繊維工業又は繊維製品製造業

4/1000

44

木材又は木製品製造業

14/1000

45

バルブ又は紙製造業

6.5/1000

46

印刷または製本業

3.5/1000

47

化学工業

4.5/1000

48

ガラス又はセメント製造業

6/1000

66

コンクリート製造業

13/1000

62

陶磁器製品製造業

18/1000

49

その他の窯業又は土石製品製造業

26/1000

50

金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)

6.5/1000

51

非鉄金属精錬業

7/1000

52

金属材料品製造業(鋳物業を除く。)

5.5/1000

53

鋳物業

16/1000

54

金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。)

10/1000

63

洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。)

6.5/1000

55

めつき業

7/1000

56

機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)

5/1000

57

電気機械器具製造業

2.5/1000

58

輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)

4/1000

59

船舶製造又は修理業

23/1000

60

計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。)

2.5/1000

64

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

3.5/1000

61

その他の製造業

6.5/1000

運輸業

71

交通運輸事業

4/1000

72

貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)

9/1000

73

港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。)

9/1000

74

港湾荷役業

13/1000

電気、ガス、水道
又は熱供給の事業

81

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

3/1000

その他の事業

95

農業又は海面漁業以外の漁業

13/1000

91

清掃、火葬又はと畜の事業

13/1000

93

ビルメンテナンス業

5.5/1000

96

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業

6.5/1000

97

通信業、放送業、新聞業又は出版業

2.5/1000

98

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業

3/1000

99

金融業、保険業又は不動産業

2.5/1000

94

その他の各種事業

3/1000

労働保険事務手数料

※下記の事務手数料の他に、正会員費(年間24,000円)がかかります。

   雇用保険
   加入者数
(人)
    手数料金額 (円)
0 12,000
1
2
3
4
5 14,000
6 16,000
7 18,000
8 20,000
9 22,000
10 24,000
11 26,000
12 28,000
13 30,000
14 32,000
15 34,000
16 36,000
17 38,000
18 40,000
19 42,000
20 44,000
21 46,000
22人以上 48,000